アルヒフラット35 被害者のブログ

アルヒフラット35不正融資被害者を救いたい!

検査院による指摘、機構は聞く耳持たず?

2022年10月5日、日本経済新聞や各種メディアでとあるニュースが取り上げられました。
その内容としては、
フラット35の不正利用が相次ぐ現状を受け、
会計検査院住宅金融支援機構に対し調査体制の見直しや全額償還請求などの措置を求めたというものです。

 

検査院の調べによると、2017年~2018年度にフラット35で融資を受けた中で本来の条件を逸脱した利用をしていたのは計56件、約19億円にも上るとのことです。
検査院のコメントでは、これでもまだ氷山の一角らしいです。
19億円でも氷山の一角ということは実際の合計額は数百億、下手したら数千億円…。
こんなにもたくさんのお金が悪徳業者たちに悪用されていたなんて恐ろしい話ですね。

しかしそれに対する措置が一括返済請求だけで良いのでしょうか?
機構が決めた規定の中では一括返済請求が正しい措置なのかもしれませんが、
それを求められる契約者の大半は返済できず自己破産に陥る可能性が高いですよね。
これは「不正利用したんだから当然の報いだろ。」で済ませていい話ではないんです。
数百億円か数千億円かのお金が回収できずドブに捨てられることになるわけで、
そしてそのお金は元をたどれば税金なのです。
悪徳業者だけが得をして、残りの全員が不幸になって終わる対処の仕方ではダメじゃないでしょうか。

検査院はこの不適切な状況の原因は機構の調査規定の不備にあると指摘しています。
機構の内部規定では、返済が滞った時などに限り金融機関に指示して住宅の状態を調査する程度しか決まってなかったらしいです。
そりゃ悪徳業者に不正な使われ方していても是正されないでしょうね。ロクに調査しないのですから。
9月に調査規定の整備を行ったらしいですが、一体どんな風に変わったのでしょう。
本当に今後不正利用がなくなるような形になっているのか気になるところです。

実は機構って10年前にも会計検査院からフラット35問題についての責任を指摘されてるんですよね。
一体いつになれば文句の言われない仕事をできるようになるのでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1900N_Z11C12A0EE8000/