『特命取材班スクープ』MBSテレビにて取り上げられました
２０２３年２月１５日、MBSテレビにて「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』
「フラット35巡る不動産投資トラブル」
として、取り上げられました。
yahooニュース!でも取り上げられています。
番組内容
投資用物件に住宅ローン「アルヒフラット３５」を不正利用させられてしまった被害者の実態が特集されています。
被害者2名の不動産投資の実態
引用
Aさん《住宅ローン「フラット３５」の利用をブローカーに勧められた》：
【ブローカーとＡさんのメールのやりとりより】
『今回はセカンドハウスで住宅ローンへの影響はございません』（Ａさん）
「まさか自分がそういったウソをつかれるとは全く想像はしていなかったですね。投資で使えるものだというふうに話を聞いていまして、それで僕も安心して契約を進めてしまった」
☞ "不動産のプロ" から巧妙な提案をされたら、不動産に疎い人は見抜くことは難しくなるのではないかと思います。
引用
Bさん《不動産会社から勧められ「フラット３５」を利用》：
違和感を覚えたＢさん。指示を断るとどうなるか聞いてみると…。
（Ｂさん）
「（審査が通らなくても）不動産売買契約は完了していると。物件価格の約２０％の違約金がかかると。２０％だと約８００万円になるんですかね、その金額がやはり当時とても支払えるものではなかったので」
さらに問題発覚後、金融会社が開示した住宅ローンの申込書にも不可解な点が。
（Ｂさん）
「申し込み理由が『関連の会社に出向が決定したため』と書かれているんですけど、これは完全に私の字ではなくて、誰かが理由を勝手に書き加えたものとなっています」
☞ 住宅用ローンの契約箇所をきちんと説明などしていない・途中で引き戻せない状態は悪質だと思います。勝手に書類を書き加えられている事も信じがたい事実ですよね。
誰が書き加えているのか気になるところです。
悪徳不動産に詳しい弁護士の意見
「業者も、自分たちが刑事事件の共犯者、詐欺罪の共犯者として捕まるリスクを負っているわけなので、徹底的に隠蔽したり偽装したり逃げたりすると思うので。悪徳業者とかの内部の情報を収集するというのは極めて困難であるし、被害回復自体も非常に難しいことが多いのではないかと考えられますね」
☞ この現実･･・残念に思います。悪徳業者が逃げられない法整備をしない限り、被害は無くならないと思います。
被害者39名の集団提訴
「我々が意図して融資の不正利用をしているというわけではなくて。問題が一体どこにあったのか。どうしてもうやむやにはしたくない。きっちりと調査を行ってほしいというのが我々の思いですね」
☞ 問題を根本から解決する為、第三者機関の調査を行って頂きたいですね。
ニュースに対する世間の反応
引用1：
住宅金融支援機構に対して「融資のチェックがずさん」などとして、ローン一括返済の無効を求めて、全国の被害者39人が東京地裁に集団提訴した。 なぜこうなるのか？実需用であって投資用の融資じゃないのに。 不正を働いて借りたのだから返せって言ってるだけじゃん。 訴えるならX社ではないのか？？訳が分からん。
引用2：
投資用物件にフラット３５は使えないのは、不動産を購入しようとする人の常識だよ。 それを知りませんでしたが通用する訳がないのに提訴とは恐れ入った。 高い勉強代になりましたね。
引用３：
フラット35は、ずいぶん前から不正利用が無くならない状態ですが、原因の一つは、このX社のような悪徳業者への取り締まりがあまりにも緩いからではないかと思います。 不正に融資を受けた本人にも非はあると思いますが、彼らだけに責任を取らせているだけでは、いつまでたってもこの状態は変わらないと思います。 住宅金融支援機構も、本気で不正利用を無くしたいのであれば、取扱業者を含めた、徹底的な調査をすべきではないでしょうか。
☞ 自己責任だろという声が圧倒的に多かったですが、不正利用について一緒に考えてくださるようなご意見もありました。
最後に私の思うところ
世間の反応にあるように、自己責任という反応は多く見られます。
ただ、不正融資が起きてしまう問題はいろいろなところにあると思います。
きちんと根本解決に向かう調査をしてほしいです。
このニュースの反響はとても大きく、身近な同僚との会話でも話題に上がったりしました。社会問題として早期解決してほしいところです。
また、潜在的に不正利用させられている人も多くいると思われ、今後、どんどん表面化していく問題だと感じています。今もまだ被害者が増え続けているかもしれません。
番組としてこの問題を取り上げてくださったことに感謝します。一人でも多くの方にこの問題を知ってもらい、被害者が減りますように。
最後まで読んでくださり、ありがとうございます。
