遂に訴えます～22年12月8日提訴会見～
12月8日、
アルヒフラット35被害者同盟は都内某所にて、
住宅金融支援機構(以下『機構』)に対する提訴会見を行いました。
その時の様子がこちらとなります。
提起した内容としては「期限の利益の存在確認を求める」ものとなります。
分かりやすく言うと、
「機構は私たち被害者に対して、今のタイミングで残りのローンの一括返済請求をするのはやめてくれ」
と言った内容です。
一括返済請求の妥当性については前回書いているので詳しくはそちらをご覧ください。
当事者以外の皆さまがこれを聞くとおそらく、
「なぜアルヒや業者ではなく機構を訴えるの？」と思う方が多いかもしれません。
その理由については動画内でも説明されているのですが、
機構は今までこの問題の解決に対して非常に非協力的な対応をしてきました。
私たちはアルヒと機構の両方に提出書類の開示請求を行っているのですが、
機構から出てきたのは50数名中わずか8名分のみ。
請求してから半年以上経っているにも関わらずです。
それでもアルヒから開示された書類からは数多くの改竄やねつ造が、
機構から開示された僅かな書類との比較ではアルヒの加担が強く疑われる痕跡が、
それぞれ見つかっています。
実際にどのような物が出てきたかはこちらの動画シリーズで紹介されています。
このように既にいくつもの証拠が出てきており、
これから徹底的な調査によって責任の所在を明らかにしなければという段階で
被害者を一括返済請求で潰しにかかるのは理不尽ではないでしょうか。
我々は「借りたお金を返したくない！」と言っているわけではありません。
ただ公平な調査によって本来責任を取るべきところがはっきりしないうちに、
我々被害者だけに責任を取らせようとするのは納得がいかないのです。
だから我々はまず、機構に対して訴訟を起こすことになりました。
本来であればフラット35を提供している立場として、
もっとこの問題を解決する姿勢を見せるべきだと思うんですけどね…機構さん。
